退職・起業の注意 その1(退職後の手続き)

以降つらつらと書くが、結論は以下。

・会社を退職して起業するつもりの場合、
 退職前に開業届を出すと、ちょっと損する!


自分の場合、
「社畜生活を卒業し、起業するぞ!」
と決心し、そのまま退職前に勇み足で
個人事業主の開業届けを出してしまった。

※ちなみに「個人事業主」とは、
株式会社などの法人(=会社が1つの人格扱い)を
作るのではなく、
まあ「自営業をやってますよ」的なやつだ。

仮に法人を立ち上げた場合、
たとえ利益がなくても
毎年法人税を取られる。

一方で、利益がある程度多い場合は、
所得税率に上限があるため、節税できる。

個人事業主は、法人とは上記メリット・デメリットが逆になる。



退職後に手続きを行う保険関係は以下の3つ
①健康保険:病院に行くのに使うやつ
②年金  :年取ったらもらえるやつ
③雇用保険:失業保険、再就職保険

参考:
http://taisyoku-shitara.com/

いずれも詳細はググるべきだが、それぞれ要点は以下。

①退職すると、会社の健康保険を抜ける。
 その後は以下の2択。
 → 国民健康保険に入る
 → 会社の健康保険を継続する(最長2年)
  (継続といっても、いったん会社の庇護下のやつから抜け
   別番号で入り直す手続きをする)
 
 扶養家族がある or とりあえずという意味でも
 後者が良さげ。(退職後20日以内の手続きが必須)
 後者→前者への変更ならば、いつでもできる。

②退職すると、会社の厚生年金 → 国民年金となる。
 国民年金に扶養の概念はなく、
 いままでの扶養者は、なんか3号→1号となる。

 手続きは退職後14日以内とのことだが、
 特に過ぎてもまったく問題もお咎めもなし。
(そもそも、手続きに必要な離職票が、
 そんなに早く会社から来なかった。)

 切り替えると、負担額が重くなるが、
 退職者の場合は、国民年金の納付免除制度がある。
 手続きが役所の本庁(=出張所ではダメ、ただし郵送でも手続き可能)
 だったり、あまり役所でも教えてくれないが、
 すぐに新たな収入が見込めないなら、やっておくべき。
 ※ただし、もらえる年金が少ない期間ができる

 なお、この場合でも、国民年金への切り替え手続きは
 どちらにしろ、まず必要。

③失業保険は、失業後、再度就職する意思があるともらえる。
 ただし、起業の場合は準備期間も含め、もらえない。
 
 「準備期間」の方は曖昧な基準だが、
 一般的には、開業届けを出した時が、
 少なくとも100%起業している基準となる。

 つまり、会社を退職 →
 「再就職しようかな? 起業しようかな?」(フラフラ~)
 → 「おし、起業するぜ!」→ 開業届を出す
 であれば、
 それまでの期間については、失業保険がもらえる。
 しかし、その前から個人事業主の開業届けを
 出していた場合、それはできない。

 開業している雇用保険をもらってしまうのは、
 不正受給(本人が知らずにというのも含めて)の
 よくあるケースの1つなので注意。
 後から発覚した場合でも、3倍返しとなる。

 そもそも退職前から、個人事業主になっているなら、
 それは、副業している扱いだ。
 たとえ、本業でどんなに忙殺されて、
 何もやっていなくてもだ!

 したがって再就職手当(「無職→就職」か、「無職→起業」が条件)も
 もらえない。
 参考
 https://momonestyle.com/the-presence-or-absence-of-eligibility-for-unemployment-insurance
 

そういえば去年、占い師さんに観てもらった時、
来年(2017年)から起業し、
2016年は準備期間としなさい、
と言ってたのは、こういうことだったか!?



この記事へのコメント

  • nakano

    占いって当たるんですね!
    ってことに一番衝撃を受けています。
    あ、ブログ面白く読ませていただきます!
    2017年08月18日 12:17
  • アイツの不可逆曲線のアイツ

    ありがとうございます。
    占いが当たっているかは、まだまだこれからの頑張り次第です。
    このブログが自身の日報みたいなものなので、
    マイペースですが、またちょびちょび更新していきます。
    2017年08月21日 11:52

この記事へのトラックバック